湯沢市にある金融業者の口コミ情報は消費者金融リストで！【2025年版】

井手 壮平 早川書房
価格:￥ 1,575
【内容(「BOOK」より)】
2006年1月13日、金融庁、消費者金融業界に衝撃が走った。グレーゾーン金利(利息制限法の規定を超える金利。長年容認されてきた)の有効性を、最高裁が否定したのだ。金融庁の大森泰人参事官らはこれを機にグレーゾーンの撤廃、上限金利の引き下げを目指し密かに工作をはじめる。経済的困窮による自殺、自己破産は急増しており、多重債務問題には歯止めが必要だった。現行金利の上であぐらをかいてきた業界はもちろん徹底抗戦を開始。やがては与野党の政治家、外資、マスコミを巻き込んだ大乱闘に発展してゆく―アイフルへの処分、アメリカの圧力、後藤田政務官辞任、大荒れの自民党合同会議の裏側を徹底取材。貸金業法成立までの激動の300日全記録。

横幕 智裕 東洋経済新報社
価格:￥ 1,680
【内容紹介より)】
50万円を金利18%で借りたとき、毎月5000円ずつ返金して、何年で完済できるか、わかりますか? 日本全国で消費者金融の利用者は約1400万人にも上るという。日本国民の8.5人に1人は、消費者金融からお金を借りていることになる。 また、その利用者の中で、5件以上の債務を抱える人は、約125万人。5件以上の債務を抱えるということは、多重債務者と推測できる。複数の金融会社から借金をして、利息の支払いもかさんで借金が雪だるま式に増え続ける多重債務者が125万人もいるのだ。 これほど日本には借金を抱えている人たちがいる。もしかしたら、あなたの家族や大切な友人が、誰にも言えず、借金に苦しんでいるのかもしれない。 そしてもう1つ、際立った数字がある。この10年間、毎年3万人以上が自殺しているのだ。原因を見てみると、「経済・生活問題」は約3割にも上る。原因を特定できない人も多いので、この割合はもう少し増える可能性が高い。 豊かだと思われている日本で、生活苦や経済的理由から多くの人が自ら命を絶つ現実。普通に仕事をしている人が多重債務に陥る現実。この現実をどう受け止めるべきか。 『家計の金融行動に関する世論調査』によると、「貯蓄を保有していない」と答えた割合は2割を超えている。高齢化などを背景に貯蓄を取り崩す世帯も増え、低所得を理由に貯蓄のできない世帯も増えている。このような世帯の働き手が、突然の事故や病気で働けなくなったら、生活はすぐに立ち行かなくなってしまうだろう。貯蓄のない生活をしている人は、いつ、どんなきっかけで多重債務に陥るかわからない。 取材で出会った人たちは、ほとんどが病気やリストラ、離婚、DV、社会保障費の削減など、誰の身の上にも起こりうることが原因で多重債務者へと陥っていった。本当に特別な話ではない。いま借金問題に苦しんでいるのは、けっして特別な人ではないのだ。