海南市にある金融業者の口コミ情報は消費者金融リストで！【2025年版】

東洋経済新報社
価格:￥ 5,040
【内容(「MARC」より)】
企業や生産者ではなく家計に焦点を当て、過重債務、個人破産、カウンセリング、信用情報機関など、消費者金融の政策論議に必要不可欠なテーマを実証的・理論的に提示。4年にわたるEU議長による研究活動の集大成。

横幕 智裕 東洋経済新報社
価格:￥ 1,680
【内容紹介より)】
50万円を金利18%で借りたとき、毎月5000円ずつ返金して、何年で完済できるか、わかりますか? 日本全国で消費者金融の利用者は約1400万人にも上るという。日本国民の8.5人に1人は、消費者金融からお金を借りていることになる。 また、その利用者の中で、5件以上の債務を抱える人は、約125万人。5件以上の債務を抱えるということは、多重債務者と推測できる。複数の金融会社から借金をして、利息の支払いもかさんで借金が雪だるま式に増え続ける多重債務者が125万人もいるのだ。 これほど日本には借金を抱えている人たちがいる。もしかしたら、あなたの家族や大切な友人が、誰にも言えず、借金に苦しんでいるのかもしれない。 そしてもう1つ、際立った数字がある。この10年間、毎年3万人以上が自殺しているのだ。原因を見てみると、「経済・生活問題」は約3割にも上る。原因を特定できない人も多いので、この割合はもう少し増える可能性が高い。 豊かだと思われている日本で、生活苦や経済的理由から多くの人が自ら命を絶つ現実。普通に仕事をしている人が多重債務に陥る現実。この現実をどう受け止めるべきか。 『家計の金融行動に関する世論調査』によると、「貯蓄を保有していない」と答えた割合は2割を超えている。高齢化などを背景に貯蓄を取り崩す世帯も増え、低所得を理由に貯蓄のできない世帯も増えている。このような世帯の働き手が、突然の事故や病気で働けなくなったら、生活はすぐに立ち行かなくなってしまうだろう。貯蓄のない生活をしている人は、いつ、どんなきっかけで多重債務に陥るかわからない。 取材で出会った人たちは、ほとんどが病気やリストラ、離婚、DV、社会保障費の削減など、誰の身の上にも起こりうることが原因で多重債務者へと陥っていった。本当に特別な話ではない。いま借金問題に苦しんでいるのは、けっして特別な人ではないのだ。